ベンチャー企業のM&Aが成立するポイントとは？
近年、ベンチャー企業とのM&A案件が増加傾向にあります。
以前まで、日本における人口減少の影響により、国内需要の減少傾向が予想され、海外市場拡大に向けた海外企業とのM&Aニュースが多く聞かれていました。
最近では、日本企業の事業ポートフォリオ入れ替えのために、ベンチャー企業をはじめとした中小企業をM&Aにより組み込むことで、新規領域への参入を画策している企業によるベンチャー企業とのM&A案件が増えているようです。
このような動向をもとに、今回はベンチャー企業のM&Aが成立するポイントについて説明します。
ベンチャー企業とのM&Aが増えている背景
ベンチャー企業とのM&A案件が増えている背景として、大手企業側とベンチャー企業側それぞれの側面から事情が見られます。
大手企業側から見た事情
ベンチャー企業とのM&Aを行うのは、大手企業が大半を占めています。日本の大手企業は人口減少や高齢化社会に直面し、より効率よく成長できる事業構造へと変化させるため、事業の組み換えが求められています。事業構造を変化させる際、新規成長分野に取り組んでいるベンチャー企業は、大手企業にとって格好の取引相手となります。
ベンチャー企業は、先進的な領域に取り組む企業が多く、M&Aによって取得することで、大手企業にとっては成長分野の優れた人材を獲得できるだけでなく、ノウハウ・特許や設備なども手にすることができます。このような事情から、大手企業はベンチャー企業とのM&Aを積極的に行うようになりました。
ベンチャー企業側から見た事情
ベンチャー企業の多くは、IPOで資金を獲得し、創業メンバー自身が経営権を確保したまま事業を拡大していくことを目標にしています。ただ、IPOのためには、乗り越えなくてはいけない様々な条件があるため、多くの労力と時間を要することとなります。
また、ベンチャー企業の創業者は、独創的な発想を持つ傾向にありますが、IPOに向けて監査法人や幹事証券会社等、様々な関係者との調整事があまり得意ではないようです。そのうえ、IPOに向けた様々な調整に時間を割くことになり、経営者は本業に集中しにくい状況になってしまいます。ベンチャー企業は、まだまだ成長途中の企業であり、その状態で経営者が事業に集中できないのは、大きな損失となるでしょう。
様々な苦労を経てIPOを達成したとしても、株式公開後は内部監査体制、コンプライアンス強化等、株式公開後も事業以外の様々な業務対応が発生します。株主による経営への関与が入り、自分たちでやろうと思ったことがなかなかできないということも起きてきます。
それに対し、M&Aであれば経営権を失うことにはなりますが、IPOよりも調整期間とコストを抑えて調整することができ、譲渡利益を得ることができます。そして、事業は、承継した企業が継続して運営してくれるので、より多くの人に自分たちのサービスを利用していただける可能性もあります。さらに、大企業が買収してくれれば、大企業の資金力を生かした設備投資を行い、事業成長を飛躍させることができます。
IPOを検討し始めたベンチャー企業の中でも、IPOではなくM&Aによる資金調達を選択する企業が増えてきています。
ベンチャー企業のM&Aが成立するポイント
利用者を抱えていること
ベンチャー企業のM&Aが成立するポイントの1つ目に、ベンチャー企業自身が既に利用者を抱えていることが挙げられます。ベンチャー企業の場合、利益を上げるまで経営を確立することは難しいかもしれませんが、既にサービスを提供し利用者を抱えることは可能です。M&Aを行う大企業にとって、ベンチャー企業が抱える利用者は非常に魅力があります。
ベンチャー企業の顧客と大企業が提供するサービスを活用すれば、大きな利益を出す可能性が出てきます。
大企業に負けない優れた人材がいること
2つ目のポイントとしては、ベンチャー企業側に大企業に負けないくらいの優秀な人材がいることが挙げられます。優秀な人材は、大企業でも簡単には獲得することができません。ベンチャー企業を設立して新しいビジネスを展開しようとする人材は、リスクを恐れない優れた人材が多い傾向にありますが、そのような人材を大企業は求めています。
ただ、自分たちのサービスに精通した優秀さではいけません。M&Aを成立させるためには、ベンチャー企業自体の未来予想図を明確に描き出せるような、経営感覚のある優れた人材が必要です。企業の未来予想図を描きだせれば、M&Aの交渉を行う上で買い手企業にとってもとても魅力的に映るものです。自社のサービスをどのように展開したいか、どんな可能性があるのかを明確にし、提示できるようにしましょう。
業績伸長の可能性があること
3つ目のポイントは、業績伸長の可能性があることです。これは先ほど記述した企業の未来予想図を描き出すことと似ていますが、今後、どのように業績を伸ばすことができるのか、数字で示すことができるようにしておく必要があります。
将来的な業績予想を根拠立てて数字によって示すことができれば、大企業にもそのビジネスを認めてもらうことができ、M&Aが成立しやすくなることでしょう。大企業は、業績の根拠を見破る目に肥えています。そのため、しっかりとした根拠を立てて準備しなければ大企業を説得することはできません。顧客数の拡大見込み、利用料収入の拡大見込みなどの根拠をデータによって示せるようにしましょう。
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まとめ
今回は、ベンチャー企業のM&Aが成立するポイントについて説明しました。ベンチャー企業に対するM&Aは増加しています。ベンチャー企業の資金調達方法として、IPOだけでなく、M&Aも視野に入れて検討するべきでしょう。
