失敗しない後継者の選び方。事業承継のパターンとそのメリット・デメリットを解説
UPDATE:25.Dec.2017
誰を後継者とするのかは、事業にとって最も重要なことです。また、誰を後継者にするのかによって、どのような方法で事業承継を進めていくのかということも異なってきます。ここでは、事業承継の方法とその特徴を紹介します。
①オーナーの親族
子供や近い親戚など親族に株式を譲渡し、経営権を譲り渡します。
②企業内の幹部
幹部や社員に株式を譲渡し、経営権を譲り渡します。
③外部からの経営者
外部から適任者を招聘し、数年間社内勤務を経て株式を譲渡し、経営権を譲り渡します。
④M&Aによる事業承継
自社又は自社のグループ以外の法人に株式を譲渡し、事業を引き渡します。
ただし、株式の取り扱いが最大の課題で、オーナーである現経営者から株式を買い取るかどうかで、以下の二つに分かれます。
・MBO（従業員がオーナーから株式を買い取って、経営権を取得する）
・所有と経営の分離（従業員は、株式を買い取らずに経営を執り行う）
一般的に、後継者に会社の所有権（株式）を譲ろうにも引き受けるだけの財力がないなどの理由で、会社の所有権は旧経営者とその親族が保持したまま、という例も多いようです。したがって、事業継承のうち「経営の承継」はある程度解決するが「所有の承継」の問題は残ったままということも多くあります。
事業承継の4つのパターン
オーナー企業における事業の後継者は、主に次の4つに分類できます。①オーナーの親族
子供や近い親戚など親族に株式を譲渡し、経営権を譲り渡します。
②企業内の幹部
幹部や社員に株式を譲渡し、経営権を譲り渡します。
③外部からの経営者
外部から適任者を招聘し、数年間社内勤務を経て株式を譲渡し、経営権を譲り渡します。
④M&Aによる事業承継
自社又は自社のグループ以外の法人に株式を譲渡し、事業を引き渡します。
事業承継の各パターンのメリット・デメリット
- オーナーの親族（①）に承継するメリット・デメリット
【メリット】
・経営方針がそのまま継承されやすい。
・後継者を早期に確保できるので、事業承継に向けた十分な準備期間を確保できる
・経営方針がそのまま継承されやすい。
・後継者を早期に確保できるので、事業承継に向けた十分な準備期間を確保できる
【デメリット】
・経営権を譲り受ける親族が先代と同等の経営能力を有しているか不明確である。
・相続人が複数いる場合、後継者以外の相続人への公平な財産分与についての配慮が必要となる。
従来は、オーナーの親族に事業承継するケースが一般的でしたが、少子化や職業の多様化により、お子様がいらっしゃらない、他の職業に就いてしまっていることで、事業承継意思がない、などにより、親族内での承継が難しくなってきています。また、後継者の経営者としての資質の確保、後継者への経営権の集中と円滑な相続の両立、などが課題となります。・経営権を譲り受ける親族が先代と同等の経営能力を有しているか不明確である。
・相続人が複数いる場合、後継者以外の相続人への公平な財産分与についての配慮が必要となる。
- 企業内の幹部（②）と外部からの経営者（③）に承継するメリット・デメリット
【メリット】
・経営能力の高さを基準にして、承継者を選定することができる。
・経営方針や体制などそのまま引き継ぐことができる。
・同族以外に譲渡するため、前オーナーの財産分与など“争族問題”に発展しにくい。
・経営能力の高さを基準にして、承継者を選定することができる。
・経営方針や体制などそのまま引き継ぐことができる。
・同族以外に譲渡するため、前オーナーの財産分与など“争族問題”に発展しにくい。
【デメリット】
・株式等を取得するための資金力が無い場合が多く、贈与しても贈与税が発生する。故に、経営権は承継できても、所有権は承継できない。
・銀行の融資などに対し、前オーナーが個人保証している場合、金融機関の理解を得難く個人保証を解除しにくい。
②と③は企業経営の継続性に重点が置かれています。②では実際の業務を通じて後継者候補の実力を確認できますし、③では外部での実績などをもとに経営手腕を判断します。・株式等を取得するための資金力が無い場合が多く、贈与しても贈与税が発生する。故に、経営権は承継できても、所有権は承継できない。
・銀行の融資などに対し、前オーナーが個人保証している場合、金融機関の理解を得難く個人保証を解除しにくい。
ただし、株式の取り扱いが最大の課題で、オーナーである現経営者から株式を買い取るかどうかで、以下の二つに分かれます。
・MBO（従業員がオーナーから株式を買い取って、経営権を取得する）
・所有と経営の分離（従業員は、株式を買い取らずに経営を執り行う）
一般的に、後継者に会社の所有権（株式）を譲ろうにも引き受けるだけの財力がないなどの理由で、会社の所有権は旧経営者とその親族が保持したまま、という例も多いようです。したがって、事業継承のうち「経営の承継」はある程度解決するが「所有の承継」の問題は残ったままということも多くあります。
- M&Aによる事業承継（④）のメリット・デメリット
【メリット】
・シナジーのある譲渡先に譲渡することで、事業を拡大することができる。
・従業員の雇用なども維持されやすい。
・前オーナーの個人保証は基本的に解除される。
・意思決定が早いと短時間で譲渡が可能。
・前オーナーは株式や事業の譲渡により創業者利益を獲得できる。
・シナジーのある譲渡先に譲渡することで、事業を拡大することができる。
・従業員の雇用なども維持されやすい。
・前オーナーの個人保証は基本的に解除される。
・意思決定が早いと短時間で譲渡が可能。
・前オーナーは株式や事業の譲渡により創業者利益を獲得できる。
【デメリット】
・企業文化の融合に時間がかかる可能性がある。
・M&Aの手続きが煩雑（アドバイザーを起用することで補填できる）。
M&Aであれば「経営の承継」と「所有の承継」が同時にでき、社員の雇用も守られます。条件が折り合う買い手を見つけること、経営理念等を承継すること、などが課題となります。・企業文化の融合に時間がかかる可能性がある。
・M&Aの手続きが煩雑（アドバイザーを起用することで補填できる）。
